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リースについて

【リースとレンタルの相違点】

  リース レンタル
対象のお客さま 特定 不特定多数
商品 都度の調達 販売店で一定量保有
対象期間 長期間 比較的短期間
契約形態 一定期間固定を原則 中途解約、延長も可
メンテナンス 販売店もしくはお客さま 販売店の負担であり、費用は料金に含まれる

リースの種類

リース、レンタルともに資金を調達し、物を購入する代わりに物そのものを借りて使用するというシステムで、いうならば利用価値にのみ対価を支払うシステム。

リースの種類

リースは、契約内容の違いによって2種類に分けることができます。

ファイナンス
リース
販売店が機台および料金・保険関係の費用を負担し、メンテナンス費用(点検整備、車検、一般修理、事故処理など)は、お客さまの負担となります。リース料金にメンテナンス料金は含まれない、金融上のメリットを与えているシステムです。
メンテナンス
リース
機台・税金・保険費用のほか、メンテナンス費用も販売店が負担する方法。リース料金にすべて含まれ、サービス的性格は強いシステムです。

【リースと購入の違い】

  リース(賃借) 購入(所有)
機台の代金 使用料(リース料金)として支払い 購入代金として支払い
税金・保険料 月額リース料金の一部として支払い 一時的に支払い
所有権所得 不可能
(契約終了後、販売店に機台返却)
可能
(ただし割賦の場合は、販売店が所有権を留保する場合もある。)
経理処理 リース料金は、経費として損金計上処理
(企業規模や契約条件によって異なる場合あり)
資産計上し、減価償却処理
(固定資産増となる)
機台維持管理 ファイナンスリースの場合は、すべてお客様が行う。メンテナンスリースの契約の場合は、すべて販売店が行う。従って機台の保守・管理業務が大幅に削減される。 すべてお客様が行う。保有規模が大きい場合は担当部署(者)が必要となる。
代替・廃車処分 販売店に機台を返還することですべて終了する。 売却交渉・処分手続・固定資産抹消・売却損益計上を行う必要がある。

【リースのメリット】※2008年4月新リース会計基準適用会社以外の場合

1.月々無理のない支払いで資金の効率的運用が可能

リースの利用により、多額の購入資金の必要性がなくなります。月々のリース料だけで必要とする機械設備の使用が可能となり、資金の固定化を防ぐことができます。それにより生じた余裕資金を有効活用して利益をさらにあげることができます。

2.経費の平準化

リース期間を通じて均等に費用化でき、経費の平準化が図れ、収益とのバランスを保つことができます。またリース料は、法人税法上全額経費として損金処理することができます。

3.借入枠の維持(資金調達に余裕ができます)

リースの利用により、設備資金を長期で調達したのと同様の効果が生じ、しかも金融機関の借入枠を手つかずで残せるため、資金調達に余裕ができます。

4.事務の合理化

購入の場合と異なり、リースであれば、固定資産税の申告・納付、保険の付保手続、売却時の交渉処分手続き・固定資産抹消・売却損益計上等の事務手続が省略でき、管理事務の合理化が図れます。

さらにトヨタL&Fのリースなら

5.トヨタL&Fのリースなら最適・最新鋭の機種を万全整備で使用可能

フォークリフトNo.1ブランドのトヨタL&Fのリースなら、専門的な知識でお客様に最適・最新鋭の商品をご提案し、高度な技術力に基づくトヨタのサービスの万全整備のもとにご使用いただき、高い安心感と確実な生産性をお約束いたします。

6.メンテナンス料金をセットしたメンテナンスリースもご利用可能です

リース料金に定期点検を組み込んだメンテナンスリースから、消耗品の交換や故障修理までセットされたフルメンテナンスリースまでご利用可能です。 専門のサービススタッフがお客様の車両をしっかり管理し万一の故障を未然に防ぎます。

リースによるお客様の管理業務が大幅に削減可能です

担当 フォークリフト管理業務 ○印:必要な項目
購入 ファイナンス
リース
メンテナンス
リース
総務
担当
1  車種の選定・社内決裁・発注
2  自賠責保険の付保・車検時更新手続き※1
3  自動車保険の付保・満期時更新手続き※1
4  法定点検・車検の実施管理・手配指示※1
5  整備不良車両の把握と整備実施指導
6  車検必要書類準備・受渡
7  整備・修理費用の請求書チェック
8  車両売却・廃車手続き
経理
担当
1  購入資金調達
2  車両代・登録時諸費用支払
3  固定資産計上 ー(※2) ー(※2)
4  車両関係諸税・保険料支払
5  整備・修理費用の支払
6  減価償却費計算 ー(※2) ー(※2)
7  車両売却・廃車時の固定資産除却
8  リース料の支払
使用
部署
1  日常点検
2  月次検査・年次検査記録簿の記入
3  整備・修理費用の見積書取付け
4  整備工場への連絡・料金折衝
5  整備・修理費用の請求書チェック・支払手続き
6  法定点検・車検の期日管理
  合計 21 10 3

※1 付保車両及び大特車等のナンバー付き車両の場合
※2 企業規模や契約条件によっては、必要となる場合あり

よくある質問

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※都合により変更させていただく場合がございます。ご了承ください。